相続相談

ご自宅にいながら、
ほとんどの手続きを完了



 遺産相続は誰にでも起こり得る問題ですが、相続の手続きは遺言書の確認、相続人・相続財産の調査、役所や金融機関への手続き、そして相続税の申告と やることが山積みで何からどう手を付けたらよいか分からないという方が多いのではないかと思います。

手続きの一切を窓口ひとつでサポート

 相続はそれぞれの手続きで管轄が分かれており、様々な機関と個別にやりとりをしなくてはなりません。
 また、手続きを専門家に依頼する場合にも、内容により司法書士・社労士・税理士、場合によっては弁護士と、依頼する専門家が異なります。

 甲府昭和合同事務所では、他士業や金融機関とも連携しながら相続手続きを完了することができる体制を整えておりますので、相続手続きの一切を窓口ひとつでサポートすることができます。

全て丸投げも、一部だけのお手伝いもお任せください

 お客様は資料の提出のみで、ご自宅にいながらでもほとんどの手続きをしっかりと完了させることができます。
申請に必要となる公的証明書類の取得は、委任状をいただき当事務所にて代行が可能ですので、平日忙しくて役所に行けない方もご相談ください。

 また、相続手続きの一部だけ手伝って欲しいという方など、お客様のご要望に合わせた対応・サポートも可能です。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ケース毎に
最適な解決策をご提案



様々な相続手続の実績があります

 相続の手続きは初めての方がほとんどですので、何から始めたら良いのかわからないと思います。
しかし、相続手続は複雑で多岐に渡るうえ、ひとつ間違えると大きな問題に発展しかねません。
 当事務所では、相続手続きに関する業務の多くの実績があります。
丁寧にわかるまでご説明・ご対応いたしますので、複雑なご事情がおありの場合でも、安心してご相談ください。

ケース事例

  • よくわからないので、専門家に丸ごとお願いしたい
  • 不動産だけでなく、預貯金や株式、その他財産の手続きもまとめて依頼したい
  • 相続税の申告も一緒に任せたい
  • 遺産の分割方法についてアドバイスが欲しい
  • 仕事で平日に手続きができない
  • 遺産が多岐に渡り複雑な相続
  • 相続人が多くて話がまとまらない
  • 相続人同士が疎遠である、海外に住んでいる、行方不明の者がいるなど話し合いが難しい
  • 他の相続人とのやり取りもしてほしい
  • 相続人が未成年
  • 相続人が認知症

不動産から預貯金まで、
あらゆる相続手続を一括対応



必ず司法書士・行政書士が直接面談し、最後まで丁寧に対応します。
わかりやすくリーズナブルな料金設定。
提携税理士が相続税の申告までサポート。
他士業・金融機関との連携であらゆる手続きをワンストップ対応。

サービス内容 当事務所 一般的な
司法書士
行政書士 税理士 弁護士 信託銀行
相続人調査(戸籍収集)
遺産分割協議書
他の相続人との書類のやりとり × ×
不動産の手続き × × × ×
預貯金口座の手続き ×
証券・その他財産の手続き × ×
相続税申請 提携税理士をご紹介 × × × ×
調停・訴訟の代理 提携弁護士をご紹介 × × × ×

※各サービスの取り扱いは、事務所・企業により異なり、上記の通りでない場合もあります。

相続登記

  • 土地や家屋などの不動産は相続人への名義変更が必要です。
  • 相続登記は原則的に省略できません。
  • 相続登記は令和6年度から罰則付きで義務化されます。
  • いますぐに手続きをすれば罰則を科される心配もありません。
  • 必要な書類の収集や遺産分割協議書の作成もあわせて対応します。

遺産整理

  • 土地や家屋などの不動産は相続人が多くて何から手を付ければ良いか困っていませんか?
  • 不動産・預金・株式・投資信託等まとめて名義変更を代行いたします。
  • 「割高なパック料金」ではなく、手続きにかかった費用だけを支払う合理的な費用体系です。
  • 銀行より70%安い料金でできる場合もあります。ご相談ください。

相続放棄

  • 借金など負の遺産を相続したくない場合は相続放棄の手続が有効です。
  • 相続放棄は「相続の開始を知ったときから3ヶ月以内」に家庭裁判所に申立てをし、手続きをしなければなりません。
  • 裁判所への書類作成や提出、必要書類の取得など全て代行。
  • 当事務所では家族・親族が一括で相続放棄すると料金が割引になります。
  • 3か月経過後の申立ても対応いたしますのでお早めにご相談ください。

戸籍謄本の取り寄せ

  • 土地や家屋などの不動産は相続人への名義変更が必要です。
  • 相続登記は原則的に省略できません。
  • 相続登記は令和6年度から罰・古い戸籍謄本の取り寄せでお困りですか?
  • 兄弟や親族の戸籍謄本の取り寄せでお困りですか?
  • 不明な相続人も含めて当事務所が全国を調査します。
  • 相続手続きに必要な戸籍謄本を代理取得します。
  • 相続人1人からの依頼でOK。

預金・株式の相続

  • 土地や家屋などの不動産は相続人への名義変更が必要です
  • 相続登記は原則的に省略できません
  • 相続登記は令和6年度から罰則付きで義務化されます
  • 銀行や証券会社へどのように相続手続きをすれば良いか分かりますか?
  • 金融機関の手続きも面倒で時間がかかります
  • 残高証明書・戸籍謄本の収集から金融機関への書類提出まで全部代行
  • 金融機関へ行く負担が軽減

遺産分割協議

  • 相続人が複数いる場合は遺産を分ける話し合いが必要です
  • 正しい話し合いの進め方を知っていますか?
  • 相続税を安くする遺産の分け方を知っていますか?
  • 当事務所ならアドバイスできます

公的証明書類の
取得代行もお任せください


 甲府昭和合同事務所では、お忙しい方や役所が遠い!という様な方の為に、委任状をいただき申請に必要となる戸籍や住民票などの公的証明書類の取得の代行を行っています。
 状況に合わせ、お客様ごとに丁寧かつ具体的にご説明いたします。
我々行政書士は、日々の業務で市役所等の官公庁に行っており取得手続にも慣れておりますので、安心してご相談下さい。

取得代行が可能な書類

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 登記されていない事の証明書
  • 印鑑証明書
  • 不動産登記簿謄本
  • 会社登記簿謄本
  • 会社印鑑証明書

「印鑑証明書」「会社印鑑証明書」については、印鑑カードをお預かりします。預かる際は預り証を発行致しますのでご安心下さい。
基本、ご郵送いただいていますが直接伺ってお預かりする事も可能ですので、不安という様な場合にはお気軽にご相談ください。
(別途出張費が掛かります)
※その他、市役所等の官庁で取得する書類でしたら何でもお気軽にご連絡下さい。

判断能力が不十分な方の財産や権利を守るために



相続人に認知症の方がおられる場合など

 認知症や精神疾患など、判断能力が十分でない方に代わって遺産分割協議をする場合は、法的に正当な代理人『成年後見人』を立てなければなりません。
「実印や印鑑証明書はあるし、本人の不利にならない内容なら代理で誰かがすればよいのでは?」と簡単に考えている方もおられますが、 役所や法務局といった機関はある手続きについて「本人の意思に基づくものなのか」という点を非常に重く見ています。
下手に「法的に代理権がない人による勝手な代理行為」をしてしまうと、最悪の場合は刑事罰に問われることもありますので、原則に則ったやり方を徹底しなければなりません。

『法定後見』と『任意後見』

 後見制度には2種類あります。
 すでに認知症等の症状が出て判断能力がなくなっている方のために、家庭裁判所に後見人を選任してもらう『法定後見』と、 将来 判断能力が不十分になったときに備えてあらかじめ後見人となる人を自分で選んでおく『任意後見』です。
 甲府昭和合同事務所では、とりあえず後見手続きの準備だけ手伝って欲しいという方から、後見人に就任して欲しいという方まで、 お客様のご要望に合わせたサポートを行います。

  • 後見開始の審判の申立てサポート
  • 任意後見契約書の作成
  • 後見人への就任
  • 財産目録の作成
  • 生前の財産管理、死後事務の受任

円滑に、有効に財産を残す相続対策



 自分の死後に想像される「相続人間での遺産取得を巡るトラブル」を防止したい、自分の思い通りに財産継承をコントロールしたいなど、資産承継を円滑に進めるためには、事前の対策が重要です。

現金や預貯金、上場株式、投資信託などの金融資産は相続の際に分割しやすく換価・換金しやすい反面、時価で評価されるため相続税の負担は大きくなりがちです。
相続財産が金融資産に偏っていると、多額の相続税が課せられ、受け継いだ資産が大きく減ってしまうケースがあります。
対策としては、生前贈与における非課税枠の活用、不動産の特例を活用した相続税課税価額の抑制、生命保険の非課税枠を活用した相続財産の圧縮などが有効です。

  • 生前贈与
  • 遺言
  • 生命保険契約(みなし相続財産)
  • 死因贈与
  • 信託(受益者連続型信託制度)

「どう書いたらいいの?」を解決します。



 争いを防ぎ、財産を残したい人に残せる法的に有効な遺言作成のお手伝いをいたします。
財産状況や相続人の把握、難しい手続きも私たちにお任せください。

 遺言書は、何時でも、何回でも作り直すことができ、後に書いたものが有効となります。
遺言者ご本人のお考えやご遺族のご事情によって、より相応しいものに変更していくことが可能です。
生前に遺言書の準備を進めることでご自身の資産を整理点検し、今後の人生設計を立て、資産を活かすことにもつながります。

  • 遺言で相続争いを防止できます
  • 遺言で相続税対策も可能です
  • 入院中や療養中の作成にも対応
  • 必要な書類の収集や遺産分割協・法的に有効な遺言作成をお手伝いいたします
  • 自筆遺言書の保管制度にも完全対応
  • 検認や遺言執行者の申立、遺言執行も代行

大まかな流れ

  1. ご相談:サービス内容のご説明、ご意向・財産状況の確認
  2. 財産の調査・相続人の把握・必要書類収集
  3. 分配の決定
  4. 遺言書の原案を作成いたします
  5. 公証役場との打ち合わせ(公正証書遺言の場合)
  6. 遺言作成・押印・成立

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